“社内副業” 大企業で導入拡大 多様な人材抱え新規事業発掘へ

このうち、大手機械メーカーのIHIが去年11月から始めた社内副業の制度は、1週間のうち8時間までは所属部署の業務とは異なる仕事をすることができます。

社員どうしの交流を通じて能力の向上や新たなビジネスの発掘につなげることがねらいで、およそ100人が制度を利用しています。

ふだんはプラスチック素材の接合技術を研究している白川麻衣さんは、金曜日を副業の日としていて、プログラミングの知識を生かしながら画像認識のアプリを開発しています。

白川さんは「いろんな人たちと接する機会が増えた。いくつかは事業展開につながると思うが、採算性を考えすぎずに自由な発想でチャレンジしたい」と話していました。

また、通信大手のKDDIもイノベーションを促そうと、80を超える業務を対象に社内副業を募っているほか、損保大手の東京海上日動やリコーも制度を導入しています。

別の会社での副業を認める企業が増えていますが、多様な事業や人材を抱える大手企業の間では「社内副業」を導入する動きも広がりそうです。